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〔文京区小石川二丁目マンション問題〕4年もの期間、通学路の一方通行道路を大型工事車両が逆走することが許されていいのでしょうか!?
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耐震強度不足が判明した横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の住民53人が、設計事務所などに損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(森義之裁判長)は31日、設計を受託した「下河辺建築設計事務所」(東京)と同社社長、建築確認をした民間検査機関の日本ERI(同)に、計約14億820万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、下河辺事務所は2002年に同マンションの建築確認をERIに申請。ERIが強度不足を指摘し、下河辺事務所の下請け業者が修正した。修正後も依然強度は不足していたが、ERIは確認する義務があったのに怠り、建築確認済証を交付した。 |
[建築主] | 株式会社ヒューザー |
[設計者] | 有限会社下河辺建築設計事務所 (構造計算:株式会社田中テル也構造計画研究所) |
[施工者] | 木村建設株式会社 |
[名 称] | セントレジアス鶴見 |
[所在地] | 横浜市鶴見区小野町1番7,8 |
[構造・規模] | 鉄筋コンクリート造 地上10階 |
[敷地面積] | 1,938.24m2 |
[建築面積] | 647.54m2 |
[延床面積] | 3,043.32m2 |
[戸 数] | 37戸 |
[用 途] | 共同住宅 |
[確認機関] | 日本ERI株式会社 |
[構造耐力検証値] | 0.64 |
この事件について、資料等により調査のうえ、後日ご報告したいと思います。 | |
(追記) | 2013年9月9日 東京高等裁判所にて和解成立。 住民の皆様、お疲れ様でした。 |
事件番号 | 横浜地方裁判所 平成21年(ワ)第4065号損害賠償請求事件 | ||||
原 告 | 53名 | ||||
被 告 | 日本ERI株式会社、横浜市、有限会社下河辺建築設計事務所、下河辺 隆夫 | ||||
提起日等 | 平成21年8月12日、横浜地方裁判所 本訴えは、本件建物の瑕疵により、原告らが被った損害の賠償を求めるものである。 請求額は、建替費用、引越費用、仮住居賃料、駐車場代、調査費用、慰謝料、弁護士費用等の合計からヒューザーからの破産配当金を差し引いた金額。
| ||||
訴訟経緯 | 審理が14回行われ、平成23年10月25日結審 |
お問い合わせ先 |
建築局指定機関指導課 課長 畠 宏好 Tel 045-210-9846 |
平成17月12月 | 国土交通省からの耐震性に疑いがある物件に関する調査依頼通知に基づき、横浜市が本件マンションに関して調査を開始した。 |
平成18年2月 | 本件マンションの設計図書等を横浜市にて精査した結果、建築基準法に基づく構造規定に適合していないことを確定したため、原告に耐震補強措置を講ずるよう横浜市から是正勧告を行い、住民説明会を開催した。 |
平成18年6月~ 平成21年4月 | 本件マンションに係る建築確認を行った日本ERI(株)(以下「ERI」という。)は、本件マンションの耐震補強案を作成し原告と調整をおこなったが、合意形成を得られなかった。 |
平成21年8月~ | 原告は、横浜市、ERI等を相手取り、本件マンションの瑕疵により被った損害14億3625万5463円の賠償を請求して横浜地方裁判所に訴えを提起した。 被告横浜市は、ERIが行った本件マンションの建築確認については国家賠償法上の公権力の行使の主体には当らないため損害賠償責任はないとして応訴し、口頭弁論が14回行われた。 |
平成23年10月 | 結審 |
平成24年1月31日 | 判決言渡し |
☆ | 朝日新聞デジタル 「耐震強度不足マンション、14億円の賠償命令 横浜地裁」 | →こちらのサイト、 | |
読売新聞 「耐震不足見逃し、検査機関に14億賠償命令」 | →こちらのサイト、 | ||
毎日新聞 「強度不足マンション訴訟:検査機関に賠償命令 横浜地裁」 | →こちらのサイト、 | ||
NHKニュース 「耐震設計ミスに賠償14億円」 | →こちらのサイト、 | ||
中古マンションこだわり検索 「セントレジアス鶴見」 | →こちらのサイト、 | ||
自治体法務の備忘録 「耐震計算偽造:建築確認ミス、検査機関に14億円の賠償命令 『強度誤り、是正せず』--横浜地裁」 | →こちらのサイト、 | ||
コラム欠陥住宅の基礎知識 「確認検査機関に賠償命令!」 | →こちらのサイト、 | ||
日本ERI株式会社 IRニュース 「訴訟の判決および控訴に関するお知らせ」 | →こちらのサイト、 | ||
日経BP社 ケンプラッツ 「日本ERIが住民と和解した理由、耐震強度不足訴訟」 | →こちらのサイト、 | ||
横浜市市民局市民情報室 記者発表資料 「『損害賠償請求事件の訴状について(平成21年度まち調第383号)』及び『損害賠償請求事件について(平成23年度建法第325号)』の一部開示決定に対する異議申立てについての答申」 | →こちらのサイト、 | ||
内閣府情報公開・個人情報保護審査会 平成25年度(行情)答申第300号 「横浜地方裁判所特定事件番号損害賠償請求事件について関係機関から受けた文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件」 | →こちらのサイトをご覧ください。 |
☆ | 朝日新聞 「都市計画図誤記 区に賠償を命令 墨田、マンション断念」 | →こちらの記事、 |
読売新聞 「建築確認不十分で静岡市に賠償命令 地裁判決」 | →こちらの記事、 | |
朝日新聞 「耐震偽装の賠償 設計事務所側も」 | →こちらの記事、 | |
民間の確認検査員は行政の建築主事と同じ公益性 | →こちらの記事、 | |
東京建築検査機構 株主・出資者一覧表(2004年1月) | →こちらの記事をご参照ください。 |
ヒューザーが分譲した横浜市鶴見の耐震強度不足物件で、建築確認を行なった日本ERIと横浜市および設計事務所を相手取った損害賠償請求訴訟(控訴審)が、住民に日本ERIから6億6500万円支払うことで決着しました。昨年1月の横浜地裁では14億818万円の支払いを命じる判決が出ています。
— 東京カンテイ 市場調査部 (@tokyo_kantei) September 10, 2013
日本ERIが解決金で住民和解 横浜のマン... http://t.co/geQzpVIaBj #nikkei
— 日経ったー (@nikkeitter) September 10, 2013
[毎日新聞] 耐震計算偽造:強度不足賠償訴訟 検査機関側が控訴 /神奈川 bit.ly/zCdfWg 建築確認ミスで横浜市鶴見区の分譲マンションが耐震強度不足になったとして、建築確認をした検査機関「日本ERI」(東京都港区)などに住民が損害賠償を求めた訴訟で、計約…
— Yahoo!ニュース(神奈川)さん (@YahooNewsKana) 2月 7, 2012
JChere News 管理建築士の責任:PMの役目を果たすべき - 耐震強度不足を見逃したとして、マンション住民が指定確認検査機関の日本ERI(東京)や横浜市などに14億3600万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が約14億円の... ow.ly/1hAUAv
— JChereNewsさん (@JChereNews) 2月 24, 2012
※ twitter.com から引用
耐震強度不足と指定確認検査機関の責任 tinyurl.com/78vt7yr
— 東川昇さん (@NHigashikawa) 6月 19, 2012
※ twitter.com から引用
【耐震偽装事件で最高裁、初判断/産経26日】・・・建築確認の審査をした行政側の責任が争われた2訴訟の上告審判決で、建築主事が職務上通常払うべき注意を怠り、漫然と法の規定との不適合を見過ごした場合には違法となる」と初判断。/??iza.ne.jp/news/newsartic…
— 江口征男さん (@yukkie_e_gucci) 2013年3月26日
耐震偽装、行政の責任は限定的 上告審判決 bit.ly/109NAm5
— 47NEWSさん (@47news) 2013年3月26日
※ twitter.com から引用
@gon_gitsune 小石川3丁目の重層長屋は、いつ建物が除却されるの? rokkakuzaka.edoblog.net/Entry/795/ 取消決定出たのに?s-araki.com/TAKUZOUSU.htm
— きつねのゴンさん (@gon_gitsune) 7月 19, 2012
※ twitter.com から引用
その文京区で、文京区小石川二丁目マンション問題が現在進行中です。原告の弁護士は日置 雅晴氏。 koishikawa2.mansion.michikusa.jp
— ほおずきさん (@sacomeon) 11月 7, 2012
※ twitter.com から引用
@midori1936 本当に酷い説明会でしたね。要件さえ整えば下ろさざるを得ない確認ではなく裁量による許可に制度変更すべきです。説明するという形式さえ整えばよい説明会ではなく住民協議会や調整会を義務つけるなど条例でもできることがあります。
— 藤原みさこさん (@itsukajump) 8月 10, 2012