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〔文京区小石川二丁目マンション問題〕4年もの期間、通学路の一方通行道路を大型工事車両が逆走することが許されていいのでしょうか！？
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建築・社会システムに関する連続シンポジウム＜第４回＞
＜主催＞日本建築学会都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会
| テーマ： | 市民参画社会における建築関連法制度 |
| 日時： | 7月31日（土）午後1時30分から午後5時30分 |
| 会場： | 建築会館ホール |
| 司会： | 南 一誠（都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会委員長，芝浦工業大学教授） |
| 記録： | 田中 傑（芝浦工業大学大学院建設工学専攻） |
| 趣旨： | 2010年4月、日本建築学会では、成熟社会に相応しい新たな建築・まちづくり・都市づくりを検討する「都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会」を発足させた。その一環として、連続で公開シンポジウムを開催して、論点を整理し、議論の深耕を図ることとしている。 第1回シンポジウムでは、市民社会に相応しい建築・まちづくりの新たな制度と仕組みについて、 第2回では、建築関連法が担ってきた役割と限界を確認したうえで、建築基準法の単体規定を中心に、現在の仕組みや基準が有する課題とその改善の方向性、ストック活用型社会に求められる建築規制のあり方等について、第3 回では、まちづくりに関する建築関連法について、裁量制を導入することの可能性について議論している。第4 回シンポジウムでは、市民参画社会における建築関連法制について、法律と建築の専門家の間で議論を行いたい。 |
| 講演概要： |
（１）五十嵐敬喜：建基法改正私案 建築は地域社会に決定的な影響をもたらす。しかし現行建築基準法ではこれに対して誰も異議申し立てができず都市は惨憺たるものとなった。都市膨張の時代は過ぎた。これから建築は量ではなく質が問われるようになる。民主主義社会のもとで質の向上を図るためにはどうすればよいか。これが今回の改正の本質的な課題であり、私は、現在の国家確認システムを自治体の許可システムに、許可に当たっては従来の数値基準を言語基準に変更することが必要だと考えている。今回はその観点からの具体的な「改正私案」を報告したい。 （２）小林敬一：地域で建築をつくる条件 地域のアイデンティティを高め、その環境の質を高めてゆく建築は、まちづくりの一目標ともなればまちづくりを推進するエネルギーともなる。そうした建築を生み出すために、市民、行政、種々の専門家の適切な関わり方、相互の連携の仕方を、まず問いたい。さらに、景観ガイドライン、コンテクスト論の限界を超えてゆくために、「まちなみデザイナー」とも言うべき新たな役割について議論したい。 （３）日置雅晴：確認による弊害事例と市民参加型調整による展望 近隣住民などの参加による調整を排除した建築確認システムが引き起こしている弊害事例にはどのようなものがあるのかを報告し、それを踏まえて始まりつつある市民参加型調整システムをもとにとその展望をイメージするとともに、そこにおいて専門家の果たすべき役割を考察する。 （４）神田順： 確認制度から協議調整による許可制度へ 確認から許可へ、法律から条例へ。全国一律の最低基準から地方に個別の最適な判断ができる制度へ移行すべき。社会のルールが市民参加型になっているのであれば、法制度の詳細な規定に頼る必要がなくなる。 そのとき、耐震性のような専門性を有する判断をどのように可能にすることが出来るかが課題。単体規定についても事前協議制度を理想的な制度としてイメージしているが、うまくできると世界に範を示すことができる。 |
| 参加費 | 会員：1,500 円 会員外：2,000 円 学生：1,000 円 定員100名 |
| 申込方法 | FAX またはe-mail にて催物名称・会員番号・氏名・勤務先・電話番号・e-mail アドレスを明記の上お申込みください。 |
申込み・問合せ
日本建築学会事務局総務グループ
TEL 03-3456-2051 FAX 03-3456-2058
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